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令和元年「労働安全衛生調査(労働環境調査)」の結果を公表 [法令・通達情報※労働衛生]

2020/09/02に、令和元年「労働安全衛生調査(労働環境調査)」の結果が公表されました。

調査01.png



前半は、有害物質取り扱い事業者についての調査です。

有害物質取り扱い業務のある事業所で、事業所の状況・体制と、作業者の認識について、調査がされたものです。

事業者の状況・体制については事業者が回答していますが、作業者の認識に関しては、作業者をランダムにピックアップして、一人一人にアンケートをお願いしたもので、実態を捉えていることが期待できます。

(うちの事業所にも調査の封筒が来て、20人ほど、社員番号でランダムに選んで、封筒を渡して回答してもらいました。)


ポイントは2点

1点目は、事業主のSDSの収集状況について
薬品を売る側:
労働安全衛生法第 57 条に該当する化学物質(注1)を使用している事業所のうち、すべての化学物質の容器・包装にGHSラベル(注2)の表示が行われている事業所の割合は
   80.1%
薬品を買う側:
労働安全衛生法第 57 条の2に該当する、安全データシート(SDS)の交付が義務づけられている化学物質(注3)を使用している事業所のうち、SDSが譲渡・提供元からすべて交付されている事業所の割合は
  72.7%

まだ、2割のメーカーあるいは販社がSDSを添付で来ていないことになり、買う側も、3割程度SDSを受け取っていないことになっています。


CRA(化学物質リスクアセスメント)が普及しないのも、SDSが手に入りにくいのが原因の一つかもしれません。


ポイントの2つ目は、個人調査の結果。

主要有害業務(注4)のいずれかに従事している労働者のうち、
GHSラベルの絵表示とその意味について知っている労働者の割合は
  59.9% 
安全データシート(SDS)について知っている労働者の割合は
  66.2%

有害物質を使っている人でも、1/3の人が、SDSやGHSラベルのことを知らないということですね。


事業所でも教育しているつもりですが、もっと、しっかり普及させないといけないですね。


正しく怖さを理解してもらうことが大切だと思います。

調査02.png


後半の、ずいどう工事現場の調査については、粉じん測定の頻度についてのみ、概要書には書かれていますが、保護具の種類や着用状況なども、調査されて前回調査(H26)と比較されていましたが、大きな変化はなかったようです。


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