法令・通達情報※労働基準関係：労働衛生コンサルタント受験応援と自分の勉強のブログ：So-netブログ

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労働衛生コンサルタントの過去問や、労働安全衛生・環境関係の法令改正情報を綴っています。

労働衛生工学(記述式)過去問【更新】R04分追加完了

健康管理(記述式)過去問R03分まで[R04分連載開始]

労働衛生工学：記述式の出題ポイント　索引【更新】

（各種労働衛生関係の講習会での修了テスト問題から編集）

事業運営のための衛生工学知識を深め、また、労働衛生コンサルタントを目指す方の参考になるよう、衛生工学の知識と新しい法令の告知情報を中心に記載していきます。

口述試験：衛生工学の情報のまとめ（クリックすると開きます）

環境計量士の資格から、順番に、労働衛生コンサルタントに繋がったので、環境関連の話題も載せています。

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2023-10-11　[法令・通達情報※労働基準関係]

11月は過労死防止月間ということらしいので、今月は準備月間イベントがあるようです。

11月は「過労死等防止啓発月間」です

「荷主特別対策担当官」は「トラックＧメン」による発着荷主等に対する「働きかけ」等に参加します

過重労働解消キャンペーン

ふたつめの「トラックGメン」っていうネーミングが昭和ですね。

要は、厚生労働省、都道府県労働局の「荷主特別対策担当官」と

国土交通省、本省・地方運輸局・運輸支局の「トラックＧメン」が

情報を交換して、査察に入りますよ。ということらしい。

【トラックＧメンの設置に伴う国土交通省との連携強化の概要】

①発着荷主等の情報を国土交通省に提供します

　厚生労働省ホームページ「長時間の荷待ちに関する情報メール窓口」に寄せられた発着荷主等の情報や労働基準監督署が監督指導時などの情報を、国土交通省に提供

②「荷主特別対策担当官」が、トラックＧメンによる「働きかけ」等に参加します

③労働基準監督署は、発着荷主等への要請の際、「標準的な運賃」も周知します

　労働基準監督署が、標準的な運賃(※)を周知

改善基準告示が、令和６年４月１日から施行されるので、待ったなしです。

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年労働省告示第７号）

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タグ：トラックＧメン荷主特別対策担当官労働衛生コンサルタント

2023-10-11 16:24 nice!(0) コメント(0)

女性活躍推進法の段階施行と育児・介護休業法の改正　 [法令・通達情報※労働基準関係]

今日は少し、労働基準法関連の話題を。

　
今月2022/2月の「厚生労働」では、女性活躍推進法に関して
女性が輝く職場づくり：一般事業主行動計画の策定例が紹介されています。

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000614010.pdf　

この令和４年４月１日から「対象事業者が『常時雇用する労働者数が301人以上の事業主から101人以上の事業主まで拡大』されるのでそろそろ準備を始めましょう」ということで、パンフレットも公開されています。
　
また、令和４年４月１日からは、同じく女性活用促進にもつながる、夫の育児休業に関する制度も改正されます。
こちらも段階的に各施策が施行されます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

育児介護休業法の改正

令和４年１０月１日の、「出生時育児休業制度の創設義務化」などに先だって、

令和４年４月１日から

①契約社員の、育児・介護休業取得要件の緩和

　　（今までは、連続して１年以上の雇用された実績が必要→廃止）

②妊娠・出産の申し出に対する、個別の制度周知と意向義務確認措置の義務化

　　　個別周知は、面談・書面（本人の意向でFAX・電子メールの可）

③育児休業の申し出・取得を円滑にするための社内体制整備の義務化

　　　夫の育児休業の制度の周知や、相談窓口設置など

　　
なかなかすべての人にフィットする制度は難しいと思いますが、この流れで、多くの若い人たちが、仕事と家庭・子育ての大変な時期を乗り越えて貰えれば良いなと思います。

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タグ：労働衛生コンサルタント育児・介護休業法改正女性活躍推進法

2022-02-02 16:09 nice!(0) コメント(0)

自動車運転者を使用する事業場に対する令和２年の監督指導、送検等の状況を公表　 [法令・通達情報※労働基準関係]

自動車運転者を使用する事業場に対する令和２年の監督指導、送検等の状況を公表

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20633.html　

労働基準関係法令違反が認められたのは、監督指導実施事業場のうち約81％の2,957事業場

監督指導を実施した事業場は3,654事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、2,957事業場（80.9％）。また、改善基準告示※違反が認められたのは、1,882事業場（51.5％）。

※「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号）（別紙２参照）

■　主な労働基準関係法令違反事項は、（１）労働時間（45.5％）、（２）割増賃金の支払（22.9％）、

（３）休日（3.4％）。

■　主な改善基準告示違反事項は、（１）最大拘束時間（37.1％）、（２）総拘束時間（27.9％）、

（３）休息期間（25.9％）。

■　重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは61件。

下記画像は、改善基準告示の概要です。

送検事例が３件　いずれも、労災発生・労災請求が契機で、調査が入った結果のようです。

https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000822625.pdf

違法な長時間労働の是正についてこれまで指導を行っていた事業場において、トラック運転者の死亡に係る過労死等の労災請求があったことから、この運転者について事故以前の就労状況を確認した結果、36協定で定める１か月の延長時間を超え、１か月約130時間の違法な時間外労働を行わせていたことが疑われた。

また、当該36協定は、締結当事者である労働者の過半数代表者が使用者の意向に基づき選出されており、無効なものであったことが判明した。

積み荷を載せて走行中、意識障害をきたし、衝突事故を発生させ死亡したトラック運転者について、事故以前の就労状況を確認したところ、36協定において定める１日についての延長時間を超えて時間外労働を行わせていたことが判明した。

なお、36協定において、改善基準告示の上限を超える場合にはその時間をもって時間外労働の上限とする旨定めていた。

長時間労働により精神疾患を発症した旨の労災請求がバス運転者からなされたことを受け、この労働者についての就労状況を確認したところ、36協定で定める月の上限時間を超えて時間外労働を行わせていたことが判明した。

改善指導の事例

タクシー会社

・不適切な歩合給制度（累進歩合制）→長時間労働を誘発する恐れが大きい→廃止するように指導

バス会社

・１日の拘束時間が15時間を超える日が上限である週に２回を超えており、４週間の平均拘束時間が上限である71.5時間を超える者が認められた

→

・日々の拘束時間が随時確認できるように運行管理システムを改修し、日常的に運行状況を管理するとともに、ダイヤを見直すことで、拘束時間を改善基準告示の上限以内にまで削減した

トラック運送会社

・運転者の中に、１日の拘束時間が上限の16時間を超える日が１か月に19日あり、１か月の総拘束時間が約500時間、１か月の時間外・休日労働が時間外又は休日労働に関する協定（以下「36協定」という。）の上限を上回る約250時間となっている者が認められた。

・月給額が最低賃金額を下回っており、また、割増賃金の支払が不足

凄い割合で、労基署の指導が入っていますが、今までの長時間勤務の慣習がなかなか抜けていないように見受けられますね。特にタクシー業界は、高齢者が多いから、本来ならばより一層の注意が必要なのですが、タフな人しか続かないのかもしれません。

海外のように、外国から来た人たちに門戸を開くと、労働環境に関しても一変するかもしれませんね。

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タグ：長時間労働高齢者雇用高齢者の安全対策

2021-08-30 13:29 nice!(0) コメント(0)

長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果を公表　 [法令・通達情報※労働基準関係]

表記の結果が、厚労省から公表されました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20409.html

監督指導実施状況　令和２年４月から令和３年３月までに、24,042事業場に対し監督指導を実施し、17,594事業場（73.2％）で労働基準関係法令違反が認められた。主な法違反は、違法な時間外労働があったものが8,904事業場、賃金不払残業があったものが1,551事業場、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが4,628事業場であった。

対象となった24,042事業場のうち、8,904事業場（37.0％）で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に１か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、2,982事業場（違法な時間外労働があったもののうち33.5％）でした。

「厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行う」ということです。