環境省のホームページに、標記の調査結果が公開されました。
令和元年度に法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告された件数は、1,257件（前年度1,051件）でした。
令和元年度に法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告された件数は、1,257件（前年度1,051件）でした。
法第３条の調査結果報告件数（510件）は、法第３条第８項が平成29年改正法により新たに創設されたことから、前年度（243件）に比べて増加しました。
調査の結果、
土壌の汚染状態が指定基準を超過し、
要措置区域に指定された件数は52件（前年度70件）、
形質変更時要届出区域に指定された件数は439件（前年度387件）、
合計で491件（前年度457件）でした。
調査件数は、年々増加傾向ですが、令和元年については、有害物質を使用していた特定施設を廃止した事業所において、事業を継続している場合に、土壌調査を猶予が求められていたケースでも、知事が調査を命じることが出来るようになったことがきっけかけになって、法３条の土壌調査が増えているように見受けられます。（実際に、法３条８項の知事の命令は、273件あったということです。） ＜下記参照＞
＜調査報告書 p2＞
令和元年度における有害物質使用特定施設の使用の廃止件数は 931 件、うち、調査義務の一時的免除件数は 664 件であり、令和元年度における法第３条第１項に基づく土壌汚染状況調査の結果報告件数は 271 件であった。また、令和元年度における法第３条第７項に基づく形質変更時の届出件数は 293 件、うち、法第３条第８項に基づく調査命令の発出件数は 273件であり、令和元年度における法第３条第８項に基づく土壌汚染状況調査の結果報告件数は239 件であった。
法令改正の狙い通り、土壌調査を行うケースが増えているということだと思われます。
法対象外の事例を含めた土壌汚染調査事例
また、法に基づく事例に加え、条例・要綱等に基づくもの、自主的に行われたものなど、都道府県・ 政令市が把握している土壌汚染調査・対策事例を調査対象としてとりまとめた結果も公開されています。
元度における土壌汚染調査事例の件数は 2,505 件、うち法対象事例の件数は 1,257 件であった。土壌汚染調査事例のうち基準不適合事例の件数は 936 件、うち法対象事例の件数は 613 件であった。
条例や、自主調査が、法による調査とほぼ同数実施されているということになりますね。
実際に、工場敷地内で、新たな建物を建てるなど、形質変更を行う場合に、土壌調査の期間と経費は大きなインパクトがあるのですが、法の規制が厳しくなったことで、やるべきことはきちんと調べて、土壌汚染がなければ安心して施工できるという方法を選ぶ事業者が増えているのだと思います。
汚染物質としては、VOCも多いのですが、重金属等では「鉛及びその化合物」、「ふっ素及びその化合物」、「砒素及びその化合物」の順に多いです。
鉛も砒素も、自然由来もあるので、なかなか難しいです。
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