このブログの12/22でも官報告示を紹介しましたが、厚労省からの各都道府県労働局長宛の通知文書が公開されましたので、繰り返しになりますが、通知文書のリンクを貼っておきます。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T201224K0020.pdf
36協定等の届出についての押印廃止の改正で、一連の行政手続きの押印廃止の流れの中の改正ですが、
①労使協定の当事者の資格確認、特に、労働者側
②電子申請時に電子署名などの利用
が追加されています。
①については、チェック欄が追加されたので、届出の際にしっかりと念を押されることになるのかもしれませんし、ちゃんとプロセスを踏んでいないと虚偽申告になりかねないので、要注意ですね。
来年度、４月の届出にはこの改正が適用されるので、注意しましょう。
通知の末尾にある参考資料の、書式改訂の一覧が見やすいですのでご紹介しておきます。
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