環境省から「令和２年度国内の廃プラスチック類の処理に関する状況調査結果」が公表されました。
下記のように、アンケート調査を行った結果の集計です。
実施期間：令和２年11月末時点の状況について回答依頼
回答対象：自治体及び、廃プラ処分業（中間処理・最終処分）の優良認定業者
回答対象：自治体及び、廃プラ処分業（中間処理・最終処分）の優良認定業者
廃プラの禁輸によって、一時期、国内の廃プラ中間処分の能力がひっ迫しましたが、新型コロナ感染拡大によって、一旦、廃プラの発生量が減少している状況が続いていますが、増加傾向に転じており、禁輸措置以前の状況まで戻りつつあるとのことです。
結果概要
①産業廃棄物に係る廃プラスチック類処分施設の処理量、稼働率、保管率は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、一時期輸入禁止措置以前の平成29年末の水準より大きく低下しましたが、その後再び上昇していることが確認された。
稼働率が80％以上となっている中間処理施設の割合は、
・ 輸入禁止措置（平成29年末）以前で15.1％、
・ 前回調査時点（令和２年２月末）で51.6％、
・ 新型コロナウイルス感染症の影響が最も大きい時期※で7.4％、
（令和２年５月）
・ 今回調査時点（令和２年11月末）で13.2％であった。
・ 輸入禁止措置（平成29年末）以前で15.1％、
・ 前回調査時点（令和２年２月末）で51.6％、
・ 新型コロナウイルス感染症の影響が最も大きい時期※で7.4％、
（令和２年５月）
・ 今回調査時点（令和２年11月末）で13.2％であった。
②令和２年11月末時点では、平成29年末以前の水準に戻りつつあり、今後も状況の注視が必要。
③一部地域においては、不法投棄事案及び保管上限超過等の基準違反が確認されており、廃プラスチック類処分施設の処理量、稼働率、保管率の変化次第では、今後も廃プラスチック類の適正処理に支障が生じる、あるいは廃プラスチック類の不適正処理事案が発生する可能性がある。
保管上限超過 立ち入り検査など ７件
不法投棄 住民通報 １件
保管上限超過 立ち入り検査など ７件
不法投棄 住民通報 １件
今後、新型コロナ感染予防対策が進んで、経済が本格的に上向き始めると、廃プラの発生量も増加する可能性がありますので、生産が戻る過程で、廃プラを抑制する方策を織り込んだ「グリーンリカバリー」が求められますね。
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