厚生労働省（7月21日発表）「令和2年労働安全衛生調査（実態調査）」レビュー

対象：無作為に抽出した約1万4,000事業所、および

　　　当該事業所の常用労働者と派遣労働者から無作為に抽出した約1万8,000人

事業所調査

・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所 61.4％

（前回の平成30年調査59.2％）

・このうち、職場環境等の評価および改善に取り組んでいる事業所の割合は55.5％

（同32.4％）

・ストレスチェックを実施した事業所のうち、

結果の集団（部、課など）ごとの分析を実施した事業所の割合は78.6％

[平成 30 年調査 73.3％]

その分析結果を活用した事業所の割合は 79.6％[同 80.3％]

・SDS/GHS表示通知の必要な化学物質を使用している事業所のうち、

リスクアセスメントをすべて実施している事業所の割合は 68.5％、

・危険有害性がある化学物質（リスクアセスメントが努力義務の化学物質）を使用している事業所のうち、

リスクアセスメントをすべて実施している事業所の割合は 57.1％

・屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしている事業所の割合は30.0％

（同13.7％）

・60歳以上の高年齢労働者が従事している事業所のうち、

高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は81.4％。本人の身体機能、体力等に応じ、従事する業務、就業場所等を変更している事業所の割合は45.7％

個人調査

職場で受動喫煙がある労働者の割合は20.1％

（同28.9％）。

このうち、不快に感じること、体調が悪くなることがある労働者の割合は39.2％

（同43.2％）

仕事や職業生活でのストレスについて相談できる人がいる労働者の割合は 90.8％

［平成 30 年調査 92.8％］

ストレスを相談できる人がいる労働者について、相談できる相手（複数回答）

「家族・友人」が 78.5％ [同 79.6％]

「上司・同僚」が 73.8％ [同 77.5％]

ストレスについて相談できる相手がいる労働者のうち、

実際に相談した労働者の割合は 74.1％［同80.4％］

相談した相手（複数回答）

「家族・友人」が 73.5％[同 76.3％]

「上司・同僚」が 67.6％[同 69.7％]

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