この令和４年４月１日から「対象事業者が『常時雇用する労働者数が301人以上の事業主から101人以上の事業主まで拡大』されるのでそろそろ準備を始めましょう」ということで、パンフレットも公開されています。
また、令和４年４月１日からは、同じく女性活用促進にもつながる、夫の育児休業に関する制度も改正されます。
こちらも段階的に各施策が施行されます。
育児介護休業法の改正
令和４年１０月１日の、「出生時育児休業制度の創設義務化」などに先だって、
令和４年４月１日から
①契約社員の、育児・介護休業取得要件の緩和
（今までは、連続して１年以上の雇用された実績が必要→廃止）
②妊娠・出産の申し出に対する、個別の制度周知と意向義務確認措置の義務化
個別周知は、面談・書面（本人の意向でFAX・電子メールの可）
③育児休業の申し出・取得を円滑にするための社内体制整備の義務化
夫の育児休業の制度の周知や、相談窓口設置など
なかなかすべての人にフィットする制度は難しいと思いますが、この流れで、多くの若い人たちが、仕事と家庭・子育ての大変な時期を乗り越えて貰えれば良いなと思います。
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