厚労省から「令和2年「高年齢者の雇用状況」集計結果」が公表されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15880.html
 
65歳までの雇用確保措置のある企業は計164,033社、99.9%[0.1ポイント増加]
66歳以上働ける制度のある企業は54,802社[5,164社増加]、割合は33.4%[2.6ポイント増]
70歳以上働ける制度のある企業は51,633社[4,975社増加]、割合は31.5%[2.6ポイント増加]
定年制の廃止企業は4,468社[171社増加]、割合は2.7%[変動なし]
となっているそうです。
 
人生100年時代ですので、70代でも、何らかの形で社会貢献することができるよう、企業も仕組みを提供しているということでしょうか?
 
若い人にはピンとこないかもしれませんが、60歳で一回定年を経験して再雇用されている身としては、今後の人生プランを考える上で重要なポイントのように思います。
 
下図によると『51人以上規模企業における60歳以上の常用労働者数は約370万人であり、雇用確保措置の義務化前(平成17年)と比較すると、約265万人増加している。31人以上規模企業における60歳以上の常用労働者数は約409万人であり、平成21年と比較すると、約193万人増加している。』ということですので、倍増しているということですね。
 
労働安全衛生の観点からは、ますます、高齢者の災害防止や健康管理が重要になってくると思われ、若年層とのリスクの違いを明確にして取り組む必要があると思われます。


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