官報告示
2020/12/22官報号外にて労働基準法の各種届出様式の押印廃止が告示されました。
「署名あるいは記名押印」とあるところが、「氏名の記載」に改定されています。また、電子申請を可能にしています。
時間外労働・休日労働に関する「いわゆる３６協定」のでけでなく、社員貯蓄の規程や、変則勤務の届け出、最低賃金の特例申請、寄宿舎規則の届け出などについても、押印が廃止されています。
これに伴い、各種様式が改定されていますので、来年度の届け出の際には注意が必要ですね。
（とはいえ、旧書式でも受け付けるように、通達が出るものと思われますが）
労働基準法施行規則等の一部を改正する省令（厚生労働二〇三）