騒音障害防止ガイドラインが改正されましたR050420-1：労働衛生コンサルタント受験応援と自分の勉強のブログ：So-netブログ

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労働衛生コンサルタントの過去問や、労働安全衛生・環境関係の法令改正情報を綴っています。

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騒音障害防止ガイドラインが改正されましたR050420-1　[法令・通達情報※労働衛生] [編集]

騒音障害防止ガイドラインが改正されました。厚労省からのパンフレットが４／２０に公開されていますので、ご紹介します。

３０年ぶりの改正で、考え方も大きく変わっています。

去年、告知された改正の方向性は、このブログでも紹介しましたが、そこからの追加分もありますので、じっくり勉強したいと思います。

先ずは、改正の背景ですが

難聴などの騒音障害の労災認定数の変遷です。

１０年で２５００人～３０００人くらい＝年２５０人ぐらいが労災認定されているようです。ご存じのように、難聴は回復できない障害ですので「耳が遠いのは歳のせい」と済ませられない労働災害だと思います。

また、最近の法令改正の傾向として、

①企業内での管理体制を明確にするため、管理者を決める

②作業毎に法律を定めるのでは無く、作業環境の評価結果を使って、事業者がリスクを評価し自主管理する。

③作業環境評価だけでなく、個人ばく露の評価を併用し、屋外などの対策を促す。

④事業者が任命した管理者が、対策を検討し作業を改善すると同時に、保護具を使う場合には、正しく使用させる責任を負う。

⑤元請けが請負人の安全管理も責任の一端を負う。

という事が、今回の改正にも反映されているように感じます。

【変更点の１】騒音障害防止対策の管理者専任の義務化

　最初に「騒音障害防止対策管理者」を設けることとなっています。これは、１年前の見直し方針の時には、見落としていた情報でした。少し驚きましたが、作業場の騒音を測定してリスクに応じた対策を実践するための体制作りの要となる措置で、ここのところの厚労省の障害予防対策では、事業者における体制の整備や役割の明確化を重点化しているので、その進め方を継承したものと思われます。

【変更点の２】元請け事業者による指導援助の義務化

例えば、

①使用する機械・工具は低騒音なものを選定するよう促す、

②支給・貸与する設備等の騒音によるばく露を低減するための措置

③聴覚保護具の着用を促す

④教育や健康診断に関する情報提供や受講・受診機会を提供するよう配慮

【変更点の３】坑道・屋外での測定・評価・措置の義務化

　ガイドラインの対象となる作業場の作業の種類については、変更はありません。但し、坑内作業と屋外の作業場という区分が明示され、従来の測定・評価に加えて、対策として、保護具着用だけでなく、等価騒音レベルが85dB以上の作業場では、騒音低減措置の実施が努力義務として、追加されています。坑内・屋外ともに、従来通り、定点測定（作業環境測定のB測定類似）を行うことが必要ですが、新たに、個人ばく露測定を用いても良いとなっています。