日本作業環境測定協会の「化学物質管理の近未来予測」

作業環境測定、化学物質管理の近未来予測
　
日測協のページに、表記タイトルの論説や、講演資料が公開されています。
https://www.jawe.or.jp/topics/topics.html
自律管理に向かうことによって、特化則、有機則などの、法規制が自律管理に向かうことによって、作業環境測定法そのものが、どうなるかの議論までは、まだ至ってない無いのですが、
「5年後に特化則、有機則、鉛則等を廃止する予定であること（ただし、さらに5年存続し、10年後に廃止する可能性もある）。」
「国が「ばく露管理値」を定める有害物について、事業者に「労働者がばく露限界値を超えて有害物にばく露しないよう、実測またはその他の方法により管理すること」を義務付けること。」ということで、作業環境測定士や、作業環境測定機関の業務に、将来大きな影響が出る可能性があります。
　
ホームページ上には、
新たな化学物質管理の基本方針に当たる「職場における化学物質規制の見直しについて」、
について、厚労省の樋口政純・厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課　課長補佐様　　　が講演されている動画と資料、
　
「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」報告書で提案している化学物質対策のフローチャートとその解説
　
「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」報告と作業環境測定士への影響（Web説明会）の動画と、質疑応答
　
が公開されています。

日本作業環境測定協会の会員以外の方でも閲覧・試聴が可能ですので、労働衛生コンサルタントを目指す方や、その他事業所で化学物質管理に関わる方にとても参考になる情報だと思います。
　
是非、ご覧下さい。

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2022年版 第1種・第2種作業環境測定士試験 攻略問題集

• 作者: 三好 康彦
• 出版社/メーカー: オーム社
• 発売日: 2021/09/07
• メディア: 単行本

タグ：自律管理 化学物質管理 労働衛生コンサルタント 化学物質リスクアセスメント 作業環境測定

令和４年度フィットテスト測定機器購入補助金

表記の補助金制度についての情報が発出されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23753.html
　
溶接ヒュームや、坑道工事の粉じん作業などで、
保護具着用管理者が、ばく露濃度に応じた、呼吸用保護具を選んで着用させると共に、
定期的なフィットテストが、義務付けられていますが、
フィットテストの測定器は、まだまだ普及していないと言うことも有り、
特に、中小企業向けに、助成金が設定されています。

令和４年度の補助金の補助事業者（執行団体）
公益社団法人全国労働衛生団体連合会の受け付けページは
４／７時点では、まだ工事中のようでした。
https://www.zeneiren.or.jp/fittest/index.html
　

中災防では、「マスクフィットテスト実施者養成研修」も実施されるようです。
https://www.jisha.or.jp/seminar/ohrdc/r5380_mask_fit.html

＜以下、パンフレットから＞
金属アーク溶接等の作業で発生する溶接ヒュームは、発がん性が認められ、神経機能障害を発生させる。このため、法令改正により、屋内の溶接作業等では、溶接ヒュームの濃度測定結果に基づく有効な呼吸用保護具を選定、使用するとともに、１年以内ごとに１回、フィットテストの実施（適切に装着されていることの確認）が義務付けられた（令和５年４月１日全面施行）。

溶接に従事する者は約30万人、事業者は約１万にのぼり、そのほとんどが資力の乏しい中小企業であるが、中小企業においては、年１回のテストのために高価な測定機器を備え付けることは困難である。

現段階では、測定機器をレンタルする事業者や出張測定等を行う事業者も限られることから、中小企業事業者等の委託を受けてフィットテストを実施する機関のフィットテストの実施体制が整備されるよう、これらの測定機関に対して、フィットテスト測定機器の購入費用の一部を補助（間接補助金）することにより、中小企業事業者等が改正特化則で義務付けられたフィットテストを円滑に実施できるインフラ体制を整備する。

補助対象については、作業環境測定機関、特殊健康診断実施機関に補助を行うことで、中小企業等の負担が少なく、効果的、効率的なフィットテストが可能となることから、これらの機関がテストに対応できるよう機器を購入する場合、補助するもの。

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タグ：フィットテスト 呼吸用保護具 労働衛生コンサルタント 溶接ヒューム

騒音障害防止のためのガイドライン見直し方針（令和４年３月２２日付け）

ちょっとタイミングが遅れましたが、
騒音ガイドラインの見直しに向けての検討会の報告書がまとまられて発出されています。

• 騒音障害防止のためのガイドライン見直し方針（令和４年３月２２日付け）

令和３年度騒音障害防止のためのガイドライン見直しに関する検討事業報告書
　（見直し方針を含む。）
　事業報告書 Part1
　事業報告書 Part2
　事業報告書 Part3

現在のガイドラインは,平成４年に発出されていますので、３０年ぶりの改訂になりそうです。

• 騒音障害防止のためのガイドライン（平成４年１０月１日付け基発第546号）
• ガイドライン概要パンフレット（令和２年４月改定）
• 
  見直し方針によると（順不同ですが）
  ①対象事業所の拡大
  　（個別指定から、等価騒音レベル85dB以上のなるおそれのある作業場に拡大）
  　従来の別表１別表２の作業場は例示
  　
  ②作業環境測定の対象は、変更無いが、屋外作業場での、騒音ばく露測定が義務化
  　
  ③労働衛生教育は、
  作業者教育は、１時間程度　　騒音の身体への影響、保護具着用方法
  管理者教育は、３時間　　　　上記＋法令＋「騒音ばく露レベルの把握と低減のための措置」
  と、事業者の負担軽減と、実効性を高める方向で見直されたようです。
  　
  ④騒音測定結果のレベルに応じた、措置の選択
  リスクアセスメントの原則に沿って、ばく露に応じた措置を選択する方式が、強化されています。
  　
• 「騒音ばく露低減のための措置を講じても等価騒音レベルが85dB(A)未満とならない場合は、作業環境測定結果又は個人ばく露測定等により把握した騒音ばく露レベルに応じて有効な聴覚保護具を選定し、対象となる労働者に使用させる。」
• 検討会の図も、判りやすいですね。
  　
  
  騒音による聴覚障害も、あまり知られていませんが
  粉じん障害と同様で、聴覚に不可逆的な影響があるため、
  「治療方法がない＝失った聴覚は戻らない」のです。
  作業環境管理、作業管理、健康管理の３管理を徹底する必要があると思います。
  
  　
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タグ：労働衛生コンサルタント ばく露測定 騒音障害防止